八戸市議会 2022-01-20 令和 ４年 １月 総務協議会−01月20日-01号
当該事故に関する損害賠償の額は、補修工事費用としての９万79円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっていることから、同額給付となります。 令和４年１月４日に９万79円を専決処分し、１月５日に相手方と示談が成立いたしました。 再発防止のため、周辺情報の事前確認を徹底し、練習方法や練習場所を工夫する等、安全意識の向上に努めるよう定期的に注意喚起を行ってまいります。
当該事故に関する損害賠償の額は、補修工事費用としての９万79円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっていることから、同額給付となります。 令和４年１月４日に９万79円を専決処分し、１月５日に相手方と示談が成立いたしました。 再発防止のため、周辺情報の事前確認を徹底し、練習方法や練習場所を工夫する等、安全意識の向上に努めるよう定期的に注意喚起を行ってまいります。
当該事故に関する損害賠償額は修繕費用としての３万4848円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっていることから、同保険から同額給付されるものであります。 本件の専決処分月日は令和２年10月１日で、相手方と令和２年10月７日に示談が成立しております。
また、販売を目的とした農作物に被害を受けた農業者には、鳥獣による農作物被害も補償対象となっている収入保険や農業共済などへの加入を勧めております。さらに、昨年度と今年度の２か年で、地域が連携して鳥獣の追い払いを行えるような取組を推進するため、電動ガン２丁──令和元年１丁、令和２年１丁、また、スターターピストル４丁──令和元年３丁、令和２年１丁を新たに購入したところであります。
当該事故に関する損害賠償額は、修繕費用としての34万4069円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となることから同額給付となるもので、令和元年10月４日に34万4069円を専決処分し、相手方と示談が成立いたしました。 次に、その２についてですが、発生日時は令和元年８月27日午後４時ごろでございます。 発生場所は、島守小学校、体育館北側付近でございます。
当該事故に関する損害賠償額は、修繕費用としての６万2651円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっていることから、同額給付となり、令和元年８月６日に６万2651円を専決処分し、同日、相手方と示談が成立したものでございます。 なお、本件につきましては、９月議会に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、被害を受けた農業者が保険制度に加入していない場合には、鳥獣による農作物被害も補償対象となっている収入保険や農業共済等への加入をお勧めしております。
さらに、現地調査において鳥獣を目撃した場合には、スターターピストル等による追い払い活動を行っており、被害を受けた農業者が保険制度に加入していない場合には、鳥獣による農作物被害も補償対象となっている収入保険や農業共済等への加入をお勧めしております。
果樹共済は、現在、暴風雨・ひょう害・凍霜害・病害虫・鳥獣害・自然災害など総合的な災害を補償対象とする総合方式と、暴風雨・ひょう害・凍霜害のうち１点から３点の特定災害を補償対象とする特定危険方式の大きく２種類がございます。このうち特定危険方式につきましては、今回の見直しによって平成33年産をもって廃止となります。
当該事故に関する損害賠償の額は、窓ガラス修繕費用として６万880円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっていることから同額給付となるもので、平成30年11月６日に６万880円を専決処分し、同日、相手方と示談が成立いたしました。 なお、本件につきましては、12月議会に報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
理事者側からは、現行の農業災害補償制度は、病虫害や鳥獣被害を含む自然災害等による収量減収のみが補償対象であるため、市場価格低下等には対応できない内容となっていること。そのため、予期せぬ収入の減少が生じた場合でも、収入全体を総合的に補償するセーフティーネットとして収入保険制度が創設されたこと。
その補償対象としては見ていなかった。その部分も見られるということで、町内会活動の加入促進にも、保険がございますということをＰＲにも使わせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。私たちも地域で積極的に地域活動、また、町内会の活動をサポートできるように、また頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
収入保険制度の導入理由、そしてその概要でございますが、果樹共済につきましては自然災害による収量の減少が補償対象であり、価格の低下は補償の対象外となっているほか、対象品目が限定的であり、農業経営全体をカバーできていないという問題がありました。
また、果樹共済につきましては、暴風雨、ひょう及び凍霜を補償対象にすることにより、掛金負担を抑えられる特定危険方式が措置されておりますが、近年過去に例のない災害が発生する中で、水害等の補償対象外の自然災害により損害を受けるケースも多くなっていること等を踏まえ、補償の総合化を図ることとし、平成33年産までで廃止するとしております。
また、果樹共済につきましては、暴風雨、ひょう及び凍霜を補償対象にすることにより、掛金負担を抑えられる特定危険方式が措置されておりますが、近年過去に例のない災害が発生する中で、水害等の補償対象外の自然災害により損害を受けるケースも多くなっていること等を踏まえ、補償の総合化を図ることとし、平成33年までで廃止するとしております。
相手方車両の修理費用は13万853円であり、相手方が駐車中の事故であることから、当方の過失割合は100％となりましたが、全国市有物件災害共済会の補償対象となっており、同額が給付されることとなります。 平成29年８月１日、損害賠償額13万853円を専決処分し、８月４日、相手方との示談が成立しております。
約４割の生産者が加入する青森県のりんご共済を例にとってみますが、自然災害、病害虫、鳥獣被害等、全ての災害による損害を補償対象とする総合一般方式への加入は極めて少なく、３割弱にすぎません。戸数にして188戸、面積で２万1774アールにとどまっています。
また、果樹共済につきましては、暴風雨、ひょう及び凍霜を補償対象とすることにより、掛金負担を抑えられる特定危険方式が措置されておりますが、近年、過去に例のない災害が発生する中で、水害等の補償対象外の自然災害により、損害を受けるケースも多くなっていること等を踏まえ、補償の総合化を図ることとし、平成33年産までで廃止するとしております。
なお、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっておりますことから、同保険より同額給付となるものでございます。 ５の専決処分年月日ですが、平成28年10月４日火曜日で、同日、相手方と示談が成立いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 また、今後は再発防止のため、作業前の周辺状況の確認や小石の飛散防止対策の実施など安全管理に努めるよう、指導の徹底を図ってまいります。
当該事故に関する損害賠償の額は、自動車の修繕費用及び代車費用としての23万4673円で、全国市有物件災害共済会の補償対象となっていることから、全額給付されるものであります。 平成28年２月４日に、損害賠償額23万4673円を専決処分し、同日相手方と示談が成立しましたので、御報告申し上げます。 なお、本件につきましては、３月議会に御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
当該事故に関する損害賠償の額は、ガラス窓修繕費用としての８万4618円で、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償対象となっていることから、同額給付となります。 平成27年11月13日に損害賠償額８万4618円を専決処分し、同日、相手方と示談が成立しましたので、御報告申し上げます。 なお、本件につきましては、12月議会に報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。